知らなかった常識!?-選挙になると飲食店が儲からない?




このたびの衆議院解散により、12月にまた選挙がやってきます。この寒い時期に、世の中は年末になるとバタバタするのに、なぜにこの時期かは賛否両論がありますが、

巷では、「選挙不況」がやってくるということが囁かれています。

 
え?700億円も使う選挙だからお金がいろんな業界に降りてくるんじゃないの?って思ってしまいますが、実はそれは一部だけで、そうではないということ。

 
 
愛媛で居酒屋を経営している店主の方が言うのには、

選挙になると、お客さんが減るんですよ。
県庁などの行政職員が忙しくなって、飲みに出れなくなるし、選挙関係者は「自粛ムード」になって、現に来店してくれなくなります。
この忘年会の時期の巻き返しができなくなるのは痛い話です。

 

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おー、それは大変です。

 
でも、なんで自粛ムードになるんでしょうか。

 
選挙になると、人が動き出すから、「飲食店」は儲かるんじゃないの?と思いますが。

 
調べて見ると、公職選挙法の規程がこんなかたちになってるんですね。

(飲食物の提供の禁止)
第百三十九条  何人も、選挙運動に関し、いかなる名義をもつてするを問わず、飲食物(湯茶及びこれに伴い通常用いられる程度の菓子を除く。)を提供することができない。

 

「手伝ってもらったから、ご飯でもご馳走しよう」という発想は、誰でも持つかと思いますが、選挙が絡むとこれができないわけなんですね。
 

ということは、「居酒屋でワイワイ」なんてやってると、その疑念を持たれる可能性があり、足下をすくわれるということになり得るわけか・・・

 

選挙って大変ですね。

 
・・・・勉強になりました。

 

居酒屋の店主からしたら、お客さん減るということは、死活問題なわけですから、

 

代わりに、ぼくらが飲みに行かないといけないですね。

 

お、これから鍋が美味しい季節になりますからね~!

 

公職選挙法

 










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ABOUTこの記事をかいた人

愛媛県八幡浜市生まれ。山口大学卒。 高校時代に商店街活性化を目的にしたお店「AKIND」(あきんど)を開店したことがきっかけで、地元が大好きになる。 大学卒業後、帰郷し地域金融機関に勤める傍ら、八幡浜を元気にすることを目的にした「NPO法人八幡浜元気プロジェクト」の代表、ローカルWEBメディア「KITONARU」編集長などを務める。