ＮＰＯ・ＮＧＯ向けのクラウド型営業支援・顧客管理プラットフォーム「social force（ソーシャル・フォース）」が、この２月にリリース。
日本郵政グループやトヨタ自動車、日本航空も導入しているシステムが、ＮＰＯ等向けに、１０ライセンスまで無料になっているよう（通常は１ライセンスあたり月額15,000円）。
この「ソーシャル・フォース」は、名簿の管理・イベントの参加履歴・メールの一斉配信・寄付履歴の管理・分析などが行えるサービス。
ＮＰＯ等が抱える事務の効率化を図ることで、本業に集中することができます。また各種分析ツールを活用することで、より戦略的にデータの活用ができるようです。
実際に、認定ＮＰＯ法人 ＮＰＯカタリバさんも導入している様子。
ただ、現在の対象団体は、特定非営利活動法人（NPO法人）、認定特定非営利活動法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、宗教法人、更生保護法人に限られているので注意が必要。
私たちＹＧＰも各種ツールを使っているのですが、サービスの提供会社がバラバラだったりと、不都合があったりしています。
このサービスは、アプリケーションを追加導入（一部有料サービス有り）もできるようなので、今後機能が充実していく様子。
ＮＰＯ法人化を契機に、導入を積極的に検討してみたいですね。
ＮＰＯも積極的にチームウエアを活用する時代。本業に集中できるよう、できるだけ管理部門のコストは極小化させていく必要があります。
コメントを残す