深夜2時7分の地震。僕の住む愛媛県では震度５強を記録し、南海地震をも思わせる長い揺れに不安となりました。
幸い、大きな被害はなかったので、一安心。だけど、今回の地震を契機に、もう一度「備え」をしておくことの大切さを痛感したのも事実です。
個人としてはもちろんだけれど、組織として「どう備えるか？」ということも必要だと感じました。僕の会社は、震度６以上になったときには出動をし、業務継続に向けた動きを進めていくのですが、これは、国や地方公共団体も同じ。
大規模な自然災害や事故、疫病の流行など不測の事態が起こった場合に備え、リスクを最小限に抑え、業務を早期に再開するため、社内の連絡体制や、製造ラインなどの復旧の手順などを盛り込んだ「事業継続計画」（通称：ＢＣＰ）を事前に定めている、ないしは定める準備をしています。
なかなか進まない企業や地方公共団体もありますが、この計画は、ＮＰＯにも必要なことじゃないかと思うところ。
求められる社会的な役割が増していることや、活動者の意識の高まりの中で、ＮＰＯが、被災地域で「どのように事業を継続するか」という視点は大事。
災害等が発生した時に、どこに安否の連絡をして、最低限どの事業を継続するのか、また、そのためにはどのような災害等時の体制をとるのか、災害時にどんなネットワークを組むのかなどなど･･･決めておくことが、これから求められると思うんです。
特に、東日本大震災発生後には、被災地外のＮＰＯから多くの物的・人的支援があったことは、みなさんご存じのところ。その陰には、被災地の社会福祉協議会等の組織がボランティアセンターの機能を発揮し、必要なところへ必要な支援を「繋ぐこと」を続けられてきたことも無視できないところだったりします。
そう考えたときに、外部からの支援を受けるだけではなく、現地で既存のネットワークを築いているＮＰＯ等組織が果たす役割は大きいはず。
被災地のことをよく知っているのは、そこに住む人であり、その地域の課題解決に取り組むＮＰＯ。災害が発生したからといって、その基盤（ネットワーク）が組織的に使えなくなるのは、地域にとって大きな損失になってしまうんじゃないかと考えます。
だからこそ、地域内のＮＰＯが何らかの「事業継続計画」を策定することが大切。そこには、その組織のリスク管理の視点だけではなく、地域としてのリスク管理の視点が必要ですよねー。
災害が発生したときに、聴覚障がい者支援のＮＰＯは、聴覚障がい者に向けてどのような対応をとるのかとか、清掃活動系のＮＰＯだったら、被災地の衛生管理含めどんな事業ができるのかとか、中間支援系ＮＰＯだったら、どのようにそのＮＰＯをネットワークしていくのかなどなど、意外にそれぞれのＮＰＯの強みを活かすと、できることがたくさんあるような気がするのです。
それに、その既存のネットワークをもっているＮＰＯだからこそ、そのスピードやきめの細やかな対応は、外からの支援にも勝るところがあるとも思います。
ということで、僕らＮＰＯも、これからそこらへんも考えていきたいですねー！
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