トヨタ自動車が利用する情報管理ツール「ソーシャル・フォース」がNPO等向けに無料提供!




NPO・NGO向けのクラウド型営業支援・顧客管理プラットフォーム「social force(ソーシャル・フォース)」が、この2月にリリース。
日本郵政グループやトヨタ自動車、日本航空も導入しているシステムが、NPO等向けに、10ライセンスまで無料になっているよう(通常は1ライセンスあたり月額15,000円)。

social force

この「ソーシャル・フォース」は、名簿の管理・イベントの参加履歴・メールの一斉配信・寄付履歴の管理・分析などが行えるサービス。
NPO等が抱える事務の効率化を図ることで、本業に集中することができます。また各種分析ツールを活用することで、より戦略的にデータの活用ができるようです。

social forceでできること

実際に、認定NPO法人 NPOカタリバさんも導入している様子。
ただ、現在の対象団体は、特定非営利活動法人(NPO法人)、認定特定非営利活動法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、宗教法人、更生保護法人に限られているので注意が必要。

活用事例

私たちYGPも各種ツールを使っているのですが、サービスの提供会社がバラバラだったりと、不都合があったりしています。
このサービスは、アプリケーションを追加導入(一部有料サービス有り)もできるようなので、今後機能が充実していく様子。
NPO法人化を契機に、導入を積極的に検討してみたいですね。

NPOも積極的にチームウエアを活用する時代。本業に集中できるよう、できるだけ管理部門のコストは極小化させていく必要があります。
 

  

  







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ABOUTこの記事をかいた人

浜田 規史

愛媛県八幡浜市生まれ。山口大学卒。 高校時代に商店街活性化を目的にしたお店「AKIND」(あきんど)を開店したことがきっかけで、地元が大好きになる。 大学卒業後、帰郷し地域金融機関に勤める傍ら、八幡浜を元気にすることを目的にした「NPO法人八幡浜元気プロジェクト」の代表、ローカルWEBメディア「KITONARU」編集長などを務める。