意思決定プロセスを共有する

ＮＰＯの活動をしていると、団体の「意思決定」をする機会が増えてくる。特にリーダーというポジションはその意思決定を掌る大事な役割を担う。
外部からの活動を「受ける」、「受けない」にはじまり、事業の方向性を定めるに至まで、意思決定の幅やレベルは広い。

最終の意思決定を行い、その意思決定に責任を持つことが必要であることはもちろんだけど、その意思決定のプロセスを共有・公開することが大事であると、最近思う。

どうしてそのような「決定」（判断）をしたのか、その根拠（拠り所）はどこなのかをはっきりと示していくことが、内外への説明責任を果たすことに繋がる。
特に、ＹＧＰが平成２５年度の「みなと交流館等指定管理業務」への参画の際には、団体内での協議に協議を重ねて「意思決定」（判断）を行っている。

私どもＹＧＰとしましては、設立時より掲げていた「活動拠点の設置と支援活動の展開」（中間支援業務）が同指定管理業務の要求事項に盛り込まれていたことから、何らかのかたちで参画し、八幡浜市の活性化に貢献できないか模索を続けてまいりました。
そんな中、従来よりみなとを中心に活動を展開していた特定非営利活動法人 港まちづくり八幡浜から連携・協働の打診がありました。ＹＧＰ単独による当指定管理業務全体の運営は難しいこと、また各々の団体の特色を活かし、協働した方がより業務を円滑に推進でき、また効果を上げていくことができると考え、共同体（コンソーシアム）結成による運営を行うことになりました。
なお、本コンソーシアム設立後も、私どもＹＧＰ組織は独立したものとして存在しており、中間支援業務以外の事業（活動を）を展開してまいります。

＊みなと交流館等指定管理業務への参画決定を決めた案内文（ＹＧＰＨＰより）

当時、これまでの支援者の方を含め、様々な方からご忠告をいただいたのも事実。
しかし、団体の目指すものや考え方などに照らし合わせて、今でもこの判断は間違っていないと確信している。

今後もこのような判断に迫られることがあるはず。
そうしたことを見据えると、日常の判断を含め、理事者がその判断基準（尺度）を共有できるようにしていきたいと、最近思う。
僕みたいに現場に常にいないリーダーの場合はなおさら。
リーダーが最終決裁である中でも、他理事者がその判断を提示できるような団体にしていくことが必要（各理事者の専決事項なのか、理事会決裁なのかなど意思決定のレベルを考えることも必要）。
それには、団体としての基本方針を理解しておくのは言うまでもなく、その軸をブラしてはいけない。

団体内の意思決定プロセスを共有し、内外から信頼される団体を目指したいところ。